新型コロナウィルス対策…雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金
新型コロナウィルス対策

新型コロナウイルスが猛威を振るっており、様々な業種に大きな影響を及ぼしています。
新型コロナウィルスの影響で休業を余儀なくされた場合は、「雇用調整助成金」が活用できる場合があります。また小学校等の一斉休校による保護者の有給休暇取得に対する助成金もあります。お気軽にご相談ください!
雇用調整助成金
新型コロナウィルスに関するQ&A(企業の方向け)

働き方改革関連法等の対策

この4月から時間外労働の上限規制がスタート。月45時間・年360時間、特別条項でも月100時間未満・年720時間以内に抑える必要があります。そして翌2021年(大企業は2020年)には「同一労働同一賃金」の施行。正社員とパートの職務内容と待遇(基本給や手当、賞与など)の均衡を図らなければならなくなります。2023年(大企業は既に実施)には60時間超の時間外割増率が50%へ…。
今後どのような法改正が予定されているのか?今一度ご確認頂き、計画的に改革を進めていく必要があります。

働き方改革関連法対応.pdf

助成金、働き方改革関連法対応、人事評価制度
豊富な実績で安心の人事労務支援を実現します!

助成金
どんな助成金が受けられるか?…ご存知ですか?
助成金を有効活用することで、コスト負担なく、社内の環境整備や社員満足を実現することができます。助成金はタイミングを逃すと受給できませんし、就業規則や雇用契約書の記載内容のちょっとした不備や賃金の支払い方などの運用上のミスで不支給となることもありますので、実績豊富で十分なサポートの受けられる専門の社労士にお任せください!

人事制度コンサルティング
働き方改革関連法案など、企業にとって大転換を迫られる法改正が目白押しです。「同一労働同一賃金」や「残業時間削減」など、これらの法改正は単に就業規則の内容を変えればよいといったものではなく、企業の人事制度そのものを根本的・包括的に変革していかなければならないものです。企業規模や時間、予算など中小企業の実態に合わせた応じた様々な解決策を柔軟にご提案できます!今から計画的な人事制度改革に取り組んでいきませんか?

就業規則の作成・改定
残業手当の計算が法律上正しくない会社や、5年以上就業規則を改訂していない会社は、非常に多く存在します。賃金の請求権時効は今後5年になっていくことが予想されますし、労働法は毎年改正されますので、会社が不要なリスクを抱えないように、就業規則や諸規程を適正に整備しておく必要があります。最新の判例なども踏まえた規則の作成だけでなく運用面もしっかりとバックアップします!お気軽にご相談ください。


理念とビジョン

人事労務ニュース
人事労務ニュース

今後数年のうちに施行される人事労務関連の法令改正2022/01/18
就業規則を変更した際の届出に係る適切な手続き2022/01/11
4月と10月に追加となる安全運転管理者のアルコールチェック業務2022/01/04
改めて確認したい休憩時間の基礎知識2021/12/28
法令で定められている職場環境整備の基準が12月1日より変わりました2021/12/21

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旬の特集
旬の特集

   

 ハラスメントは多くの企業で発生しうる問題であり、その対策の重要性が増しています。そこでこれらの企業に求められる具体的な対策と今後の法改正の動きについて解説しましょう。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

 本格的な冬の到来で、かぜやインフルエンザなどが流行する時期になってきました。室内の換気や加湿といった衛生管理をしっかり行うようにしましょう。 >> 本文へ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
出勤簿
出勤簿は、会社が始業・終業の時刻を確認し記録するための書式です。適切な方法での労働時間把握が求められています。
shoshiki152.docx  shoshiki152.pdf

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項
シフト制で労働者を就労させる際に、使用者が留意すべき内容が、労働関係法令を中心にまとめられたリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2021年12月
nlb1513.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、管理監督者への割増賃金の支払いと労働時間等の把握についてとり上げます。>> 本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

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是正勧告書
労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。

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