豊橋市・豊川市で、就業規則・人事評価制度・助成金・労使トラブルのことなら … 社会保険労務士法人東海経営

新型コロナウィルス対策

新型コロナウイルスが猛威を振るっており、様々な業種に大きな影響を及ぼしています。
新型コロナウィルスの影響で休業を余儀なくされた場合は、「雇用調整助成金」が活用できる場合があります。また小学校等の一斉休校による保護者の有給休暇取得に対する助成金もあります。お気軽にご相談ください！

雇用調整助成金

新型コロナウィルスに関するQ&A（企業の方向け）

働き方改革関連法等の対策

この4月から時間外労働の上限規制がスタート。月45時間・年360時間、特別条項でも月100時間未満・年720時間以内に抑える必要があります。そして翌2021年（大企業は2020年）には「同一労働同一賃金」の施行。正社員とパートの職務内容と待遇（基本給や手当、賞与など）の均衡を図らなければならなくなります。2023年（大企業は既に実施）には60時間超の時間外割増率が50％へ…。
今後どのような法改正が予定されているのか？今一度ご確認頂き、計画的に改革を進めていく必要があります。

働き方改革関連法対応.pdf

豊富な実績で安心の人事労務支援を実現します！

助成金
どんな助成金が受けられるか？…ご存知ですか？
助成金を有効活用することで、コスト負担なく、社内の環境整備や社員満足を実現することができます。助成金はタイミングを逃すと受給できませんし、就業規則や雇用契約書の記載内容のちょっとした不備や賃金の支払い方などの運用上のミスで不支給となることもありますので、実績豊富で十分なサポートの受けられる専門の社労士にお任せください！

人事制度コンサルティング
働き方改革関連法案など、企業にとって大転換を迫られる法改正が目白押しです。「同一労働同一賃金」や「残業時間削減」など、これらの法改正は単に就業規則の内容を変えればよいといったものではなく、企業の人事制度そのものを根本的・包括的に変革していかなければならないものです。企業規模や時間、予算など中小企業の実態に合わせた応じた様々な解決策を柔軟にご提案できます！今から計画的な人事制度改革に取り組んでいきませんか？

就業規則の作成・改定
残業手当の計算が法律上正しくない会社や、5年以上就業規則を改訂していない会社は、非常に多く存在します。賃金の請求権時効は今後5年になっていくことが予想されますし、労働法は毎年改正されますので、会社が不要なリスクを抱えないように、就業規則や諸規程を適正に整備しておく必要があります。最新の判例なども踏まえた規則の作成だけでなく運用面もしっかりとバックアップします！お気軽にご相談ください。

東海経営の理念とビジョン

人事労務ニュース

第二次補正予算成立で拡充された新型コロナウイルス感染症に関連する助成金2020/06/30
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、健康診断の実施の延長が認められています2020/06/23
休業手当を支給したときの定時決定(算定基礎)の注意点2020/06/16
労働保険の年度更新期間の延長と納付猶予の特例2020/06/09
新型コロナウイルス感染症により設けられた社会保険料の納付猶予の特例2020/06/02

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旬の特集


	今後、人事労務管理に関連する法改正の施行が多く予定されています。そこで今回の特集では、今後施行される法改正の概要を確認しておきましょう。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー


	今月は、社会保険の算定基礎届の提出があります。提出期限は7月10日ですが、7月10日以降も受け付けるとされています。休業手当を支給している場合は、定時決定の取扱いに注意が必要ですので、早めに取りかかりましょう。>> 本文へ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

｜　採用　｜　退職・解雇　｜　労働時間・勤怠　｜　その他　｜

	時間外・休日勤務申請承認書
	時間外・休日勤務申請承認書は、従業員が所定労働時間を超えて勤務しなければならない、または休日に勤務しなければならない場合に上長に申出て承認を受けさせることにより、従業員の時間外・休日勤務を管理するための書式です。
	shoshiki151.doc　 shoshiki151.pdf

人事労務管理リーフレット集

｜労働基準関連｜労務管理｜雇用均等・両立支援｜安全衛生｜労働保険｜社会保険｜

	雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます
	雇用調整助成金の上限額引上げについて説明したリーフレット重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2020年05月
	nlb1435.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座


	このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、テレワークを進める上での注意点をとり上げます。>> 本文へ

知っておきたい！人事労務管理用語集

>> 用語一覧へ

休日

雇用契約上、労働者が使用者から労働を免除され、働く義務のない日のことをいう。労働基準法において、使用者は1週間に少なくとも1日の休日を与えなければならないとされている。ただし、例外として4週間を通じ4日以上の休日を与えることも認められている。また休日に労働させた場合には原則として割増賃金の支払いが必要となる。