豊橋市・豊川市で、就業規則・人事評価制度・助成金・労使トラブルのことなら … 社会保険労務士法人東海経営

新型コロナウィルス対策

新型コロナウイルスが猛威を振るっており、様々な業種に大きな影響を及ぼしています。
新型コロナウィルスの影響で休業を余儀なくされた場合は、「雇用調整助成金」が活用できる場合があります。また小学校等の一斉休校による保護者の有給休暇取得に対する助成金もあります。お気軽にご相談ください！

雇用調整助成金

新型コロナウィルスに関するQ&A（企業の方向け）

働き方改革関連法等の対策

この4月から時間外労働の上限規制がスタート。月45時間・年360時間、特別条項でも月100時間未満・年720時間以内に抑える必要があります。そして翌2021年（大企業は2020年）には「同一労働同一賃金」の施行。正社員とパートの職務内容と待遇（基本給や手当、賞与など）の均衡を図らなければならなくなります。2023年（大企業は既に実施）には60時間超の時間外割増率が50％へ…。
今後どのような法改正が予定されているのか？今一度ご確認頂き、計画的に改革を進めていく必要があります。

働き方改革関連法対応.pdf

豊富な実績で安心の人事労務支援を実現します！

助成金
どんな助成金が受けられるか？…ご存知ですか？
助成金を有効活用することで、コスト負担なく、社内の環境整備や社員満足を実現することができます。助成金はタイミングを逃すと受給できませんし、就業規則や雇用契約書の記載内容のちょっとした不備や賃金の支払い方などの運用上のミスで不支給となることもありますので、実績豊富で十分なサポートの受けられる専門の社労士にお任せください！

人事制度コンサルティング
働き方改革関連法案など、企業にとって大転換を迫られる法改正が目白押しです。「同一労働同一賃金」や「残業時間削減」など、これらの法改正は単に就業規則の内容を変えればよいといったものではなく、企業の人事制度そのものを根本的・包括的に変革していかなければならないものです。企業規模や時間、予算など中小企業の実態に合わせた応じた様々な解決策を柔軟にご提案できます！今から計画的な人事制度改革に取り組んでいきませんか？

就業規則の作成・改定
残業手当の計算が法律上正しくない会社や、5年以上就業規則を改訂していない会社は、非常に多く存在します。賃金の請求権時効は今後5年になっていくことが予想されますし、労働法は毎年改正されますので、会社が不要なリスクを抱えないように、就業規則や諸規程を適正に整備しておく必要があります。最新の判例なども踏まえた規則の作成だけでなく運用面もしっかりとバックアップします！お気軽にご相談ください。

東海経営の理念とビジョン

人事労務ニュース

2020年4月1日から施行される改正女性活躍推進法2020/03/31
新型コロナウイルス感染症に関する情報リンク集2020/03/24
事業所を廃止する場合の労働保険手続き2020/03/17
2020年3月分から変更となる協会けんぽの健康保険料率2020/03/10
2021年1月より時間単位で取得できるようになる子の看護休暇・介護休暇2020/03/03

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旬の特集


	昨年4月より年次有給休暇の取得義務化がスタートしておりますが、年次有給休暇の実務に関しては陥りやすい様々な課題があります。そこで今回の特集では、年次有給休暇にまつわる間違いやすい点について確認しておきましょう。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー


	今月は新入社員が入社し、人事担当者にとっては入社に伴う書類を提出してもらうなど細々とした業務が多くなる時期になります。社内でコミュニケーションを取り業務の調整をしながら進めていきましょう。>> 本文へ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

｜　採用　｜　退職・解雇　｜　労働時間・勤怠　｜　その他　｜

	身元保証書（2020年4月対応版）
	入社の際に提出してもらう書類の中で、比較的一般的なものの１つが身元保証書です。2020年4月より民法が改正となり、個人が保証人となる根保証契約については、保証人が支払いの責任を負う金額の上限となる「極度額」を定めなければ、保証契約は無効となります。
	shoshiki834.doc　 shoshiki834.pdf

人事労務管理リーフレット集

｜労働基準関連｜労務管理｜雇用均等・両立支援｜安全衛生｜労働保険｜社会保険｜

	新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）
	新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の詳細をとり上げたリーフレット重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2020年03月
	nlb1208.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座


	このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、2020年4月より飲食店をはじめとした多く施設も原則屋内禁煙となることから、喫煙室がある場合の注意点をとり上げます。>> 本文へ

知っておきたい！人事労務管理用語集

>> 用語一覧へ

是正勧告書

労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。