豊橋市・豊川市で、就業規則・人事評価制度・助成金・労使トラブルのことなら … 社会保険労務士法人東海経営

新型コロナウィルス対策

新型コロナウイルスが猛威を振るっており、様々な業種に大きな影響を及ぼしています。
新型コロナウィルスの影響で休業を余儀なくされた場合は、「雇用調整助成金」が活用できる場合があります。また小学校等の一斉休校による保護者の有給休暇取得に対する助成金もあります。お気軽にご相談ください！

雇用調整助成金

新型コロナウィルスに関するQ&A（企業の方向け）

働き方改革関連法等の対策

この4月から時間外労働の上限規制がスタート。月45時間・年360時間、特別条項でも月100時間未満・年720時間以内に抑える必要があります。そして翌2021年（大企業は2020年）には「同一労働同一賃金」の施行。正社員とパートの職務内容と待遇（基本給や手当、賞与など）の均衡を図らなければならなくなります。2023年（大企業は既に実施）には60時間超の時間外割増率が50％へ…。
今後どのような法改正が予定されているのか？今一度ご確認頂き、計画的に改革を進めていく必要があります。

働き方改革関連法対応.pdf

豊富な実績で安心の人事労務支援を実現します！

助成金
どんな助成金が受けられるか？…ご存知ですか？
助成金を有効活用することで、コスト負担なく、社内の環境整備や社員満足を実現することができます。助成金はタイミングを逃すと受給できませんし、就業規則や雇用契約書の記載内容のちょっとした不備や賃金の支払い方などの運用上のミスで不支給となることもありますので、実績豊富で十分なサポートの受けられる専門の社労士にお任せください！

人事制度コンサルティング
働き方改革関連法案など、企業にとって大転換を迫られる法改正が目白押しです。「同一労働同一賃金」や「残業時間削減」など、これらの法改正は単に就業規則の内容を変えればよいといったものではなく、企業の人事制度そのものを根本的・包括的に変革していかなければならないものです。企業規模や時間、予算など中小企業の実態に合わせた応じた様々な解決策を柔軟にご提案できます！今から計画的な人事制度改革に取り組んでいきませんか？

就業規則の作成・改定
残業手当の計算が法律上正しくない会社や、5年以上就業規則を改訂していない会社は、非常に多く存在します。賃金の請求権時効は今後5年になっていくことが予想されますし、労働法は毎年改正されますので、会社が不要なリスクを抱えないように、就業規則や諸規程を適正に整備しておく必要があります。最新の判例なども踏まえた規則の作成だけでなく運用面もしっかりとバックアップします！お気軽にご相談ください。

東海経営の理念とビジョン

人事労務ニュース

2021年9月より労災保険の特別加入の対象が広がりました2021/09/21
2年ぶりに大幅な引上げとなる2021年の最低賃金2021/09/14
口座振替により納付できる労働保険料2021/09/07
テレワーク導入後に発生する課題2021/08/31
実施の徹底が求められる健康診断の事後措置2021/08/24

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旬の特集


	改正育児・介護休業法が国会で成立し、2022年4月以降、3回に分けて施行されることになりました。そこで今回の特集では、この改正育児・介護休業法の内容についてとり上げましょう。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー


	9月は、社会保険の定時決定の結果反映が行われます。9月の給与で変更を行う事業所では、誤りや漏れがないように注意しましょう。 >> 本文へ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

｜　採用　｜　退職・解雇　｜　労働時間・勤怠　｜　その他　｜

	労働条件通知書(すべてのパートタイム・有期雇用労働者用）
	2021年4月1日より中小企業についてもパートタイム・有期雇用労働法が適用され、すべてのパートタイム・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口を文書の交付などにより明示する必要があります。
	shoshiki620.docx　 shoshiki620.pdf

人事労務管理リーフレット集

｜労働基準関連｜労務管理｜雇用均等・両立支援｜安全衛生｜労働保険｜社会保険｜

	令和3年9月から求人申込窓口の受付時間が変わります
	2021年9月1日から、ハローワークへの窓口来所による求人受付の時間を原則8:30～16:00へと短縮することを案内するリーフレット重要度：★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2021年7月
	nlb1501.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座


	このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、割増賃金を計算する際の労働時間等の端数処理についてとり上げます。>> 本文へ

知っておきたい！人事労務管理用語集

>> 用語一覧へ

是正勧告書

労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。