豊橋市・豊川市で、就業規則・人事評価制度・助成金・労使トラブルのことなら … 社会保険労務士法人東海経営

新型コロナウィルス対策

新型コロナウイルスが猛威を振るっており、様々な業種に大きな影響を及ぼしています。
新型コロナウィルスの影響で休業を余儀なくされた場合は、「雇用調整助成金」が活用できる場合があります。また小学校等の一斉休校による保護者の有給休暇取得に対する助成金もあります。お気軽にご相談ください！

雇用調整助成金

新型コロナウィルスに関するQ&A（企業の方向け）

働き方改革関連法等の対策

この4月から時間外労働の上限規制がスタート。月45時間・年360時間、特別条項でも月100時間未満・年720時間以内に抑える必要があります。そして翌2021年（大企業は2020年）には「同一労働同一賃金」の施行。正社員とパートの職務内容と待遇（基本給や手当、賞与など）の均衡を図らなければならなくなります。2023年（大企業は既に実施）には60時間超の時間外割増率が50％へ…。
今後どのような法改正が予定されているのか？今一度ご確認頂き、計画的に改革を進めていく必要があります。

働き方改革関連法対応.pdf

豊富な実績で安心の人事労務支援を実現します！

助成金
どんな助成金が受けられるか？…ご存知ですか？
助成金を有効活用することで、コスト負担なく、社内の環境整備や社員満足を実現することができます。助成金はタイミングを逃すと受給できませんし、就業規則や雇用契約書の記載内容のちょっとした不備や賃金の支払い方などの運用上のミスで不支給となることもありますので、実績豊富で十分なサポートの受けられる専門の社労士にお任せください！

人事制度コンサルティング
働き方改革関連法案など、企業にとって大転換を迫られる法改正が目白押しです。「同一労働同一賃金」や「残業時間削減」など、これらの法改正は単に就業規則の内容を変えればよいといったものではなく、企業の人事制度そのものを根本的・包括的に変革していかなければならないものです。企業規模や時間、予算など中小企業の実態に合わせた応じた様々な解決策を柔軟にご提案できます！今から計画的な人事制度改革に取り組んでいきませんか？

就業規則の作成・改定
残業手当の計算が法律上正しくない会社や、5年以上就業規則を改訂していない会社は、非常に多く存在します。賃金の請求権時効は今後5年になっていくことが予想されますし、労働法は毎年改正されますので、会社が不要なリスクを抱えないように、就業規則や諸規程を適正に整備しておく必要があります。最新の判例なども踏まえた規則の作成だけでなく運用面もしっかりとバックアップします！お気軽にご相談ください。

東海経営の理念とビジョン

人事労務ニュース

在籍型出向による雇用維持支援と産業雇用安定助成金（仮称）2021/01/12
企業の年間休日数は平均109.9日に増加2021/01/05
年5日の年休取得義務化と押さえておきたい個別事例2020/12/29
多くの従業員を解雇等するときに必要な届出2020/12/22
情報通信機器を用いて医師の面接指導を行う際の留意点2020/12/15

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旬の特集


	人事労務に関する法令の中で、労働者数により制度の適用が分かれるものがありますが、「常時使用する労働者」や「常用労働者」というように法令で表現が分かれていることがあります。今回は、これらの定義について代表的なものをとり上げます。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー


	本格的な冬の到来で、かぜやインフルエンザが流行する時期になってきました。今年は新型コロナウイルス感染症への対策も必要です。室内の換気や加湿といった衛生管理をしっかり行うようにしましょう。>> 本文へ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

｜　採用　｜　退職・解雇　｜　労働時間・勤怠　｜　その他　｜

	退職証明書
	従業員が退職する際に、その請求に基づき交付する退職証明書です。その内容は、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由について記載することになっており、中途採用者の前職での経験や待遇を確認する手段に利用できます。その他にも、退職後の社会保険から国民健康保険に切り替える際の日付確認にも利用されているようです。
	shoshiki093.doc　 shoshiki093.pdf

人事労務管理リーフレット集

｜労働基準関連｜労務管理｜雇用均等・両立支援｜安全衛生｜労働保険｜社会保険｜

	2021年4月～36協定届が新しくなります
	労働基準法施行規則が改正され、36協定届における押印・署名の廃止と、36協定の協定当事者に関するチェックボックスの新設されたことを周知するリーフレット重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2020年12月
	nlb1468.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座


	このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、歩合給制における割増賃金の計算方法についてとり上げます。>> 本文へ

知っておきたい！人事労務管理用語集

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休憩時間

労働者が使用者の指揮命令から解放され、自由に利用できる時間のことをいう。使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては45分以上を、８時間を超える場合には60分以上を労働時間の途中に与える必要がある。